2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
このため、本制度の取組に関する広報活動として、関係省庁、関係法人のウェブサイトでの情報提供のほか、国内向け及び海外向けに、各目標を紹介するイベントの開催、フェイスブック等を活用した情報の提供、研究開発内容をまとめたリーフレットの作成等に取り組むこととしており、現在、その準備を進めているところでございます。
このため、本制度の取組に関する広報活動として、関係省庁、関係法人のウェブサイトでの情報提供のほか、国内向け及び海外向けに、各目標を紹介するイベントの開催、フェイスブック等を活用した情報の提供、研究開発内容をまとめたリーフレットの作成等に取り組むこととしており、現在、その準備を進めているところでございます。
それから、グーグルクロームへの対応につきましては、現在、開発内容等につきまして鋭意検討を行っているところでありまして、平成三十二年度から、納税者のニーズに応じまして順次対応してまいりたいと考えております。
このため、第一期とは異なる、又は更に発展させた新たな目標ということで研究開発内容を設定しまして、重点的に取り組むことにしました。 ダブったところもございますけれども、例えば自動走行では、第一期は高度な三次元地図を使って高速道路での自動走行システムを実現をしました。第二期では、信号情報提供技術の開発などを通じて一般道における自動走行を実現化するということ。
外注先につきましては、これを公にすることにより、当該企業の開発内容等が推測されるおそれがあるというふうに考えてございまして、これが当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるということから、私どもといたしましては、不開示情報に該当するというふうに考えてございます。
○岡島分科員 そうすると、私、やはり前向きな意味で関心があるのは、では、ペジー社が取り組んでいた開発内容、三次元の積層メモリーだとか冷却システムとか、さまざまにあったんだろうというふうに伝えられていますけれども、そうしたものを代替する、ほかにもあるとさっき答弁されましたけれども、では、ほかにそういったものを代替する企業というのはどういうところがあって、どういう研究が実際行われているか、教えていただけますか
お尋ねの、自己負担金ですとかその比率につきましては、当該企業の開発内容、製品の原価構成などが推測されるおそれがありますので、当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、ＪＳＴにおいては不開示情報となっております。
例えば、平成三十年度には、介護現場のニーズを開発内容に反映させる事業を拡大するほか、介護ロボットを導入する介護施設等に対する財政支援の充実も図っておりますし、また、平成三十年度の介護報酬改定では、介護ロボットを導入して効果的に介護を提供する場合にも夜間職員配置加算を算定できるようにするなど、介護ロボットの開発と普及を進め、また介護現場の職場環境の改善にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
介護分野でのロボット活用につきましては、介護現場のニーズを開発内容に反映させることや、介護ロボットの活用による利用者の生活の質の維持向上と介護者の負担軽減の効果について実証事業を行っているところであります。
これにより、中立性、公平性を確保しつつ、しかし、研究開発内容の科学的妥当性を精査することとしております。 環境省といたしましては、引き続き、こうした観点に留意しつつ、環境技術の研究開発をしっかりと進めていきたい、このように思っております。
各課題の研究内容について、専門的な立場から精査、審査を行っておりまして、その過程におきましては、各課題の研究開発内容の詳細であるとか、それこそ知的財産に係る内容、あるいは個人情報等も含むため非公開としたものでございますけれども、この三十課題の配分額につきましては、同年三月九日に開催されました第八十九回総合科学技術会議本会議において決定され、議事要旨とともに公開されているところでございます。
三十課題の配分額の検討に当たりましては、各課題の研究内容について専門的な立場から精査、審査を行っておりまして、その過程においては、各課題の研究開発内容の詳細であるとか知的財産に係る内容、個人情報等も含むため、非公開としたものでございます。
しかし、地方の中小企業者にとりましては、大企業などの川下側がどのような技術を必要とし、どのようなものを製品化しようと考えているのか、そのニーズを把握することが難しい、そして、みずからの企業で提案できる革新的な技術開発内容や技術開発の道筋を文書化していくことが難しいなどなど、現状では、みずからの企業だけでは、そのために必要な人材、時間、費用を生み出していくことはなかなか難しいとの御指摘がございます。
○政府参考人（塚本修君） 先生御指摘のように、提案公募型ということでございますので、研究開発内容の優秀性やその事業化の可能性等を審査をして採択をしているということでございますけれども、今、無害化技術につきましてはこういう大変可能性のある技術開発が行われているということで、先生御提案の無害化についての更に幅広い研究開発については、環境省の無害化技術開発の動き等も踏まえて、当省としても適切に対応してまいりたいと
また、システム開発規模につきましては、これまでの類似の開発内容に照らして比較をするという方法によりまして妥当性を検証してきたところでありますので、開発費用大変多額に掛かっておるという御指摘ございましたが、これについて支払過ぎというようなことがあったとは考えておりません。
この計画は、昭和六十三年から平成十二年ごろまでの研究開発内容を示すものでございまして、当初、一期から二期に分けて、その概念の評価と要素技術の研究開発を一期に、第二期では要素技術の工学的試験や概念の実証を行うこととしていたものでございます。
技術研究開発の評価につきましてですが、これは平成九年八月に取りまとめられました国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針、これは政府の方針ですが、これができまして、運輸省におきましてはこれを踏まえて、運輸省で実施している研究開発内容に適した効果的な評価制度の構築をするということで、平成十年二月に運輸省研究開発評価指針を決定し、これによりまして評価を実施しているということにしてございます
○山口（憲）政府委員 平成八年度予算の場合には、みずからが行うものが十一億七千、それから委託で研究開発を行うものは十二億というふうなことになっておりますが、具体的にどういうふうな形で予算を確保していくかというのは、研究開発内容によりまして、機構自身がやった方がいいのか、あるいは委託にした方がいいのかというのは、その年の研究、何をしようじゃないかということによって影響を受けてくるというふうに思っておりまして
○中田（哲）政府委員 実際にこの技術の移転の中身に即しまして判断がなされるわけでございますけれども、例えば技術供与を受けました側の開発内容に独自性がない、提供されました技術資料の単なる一部変更といったような場合には、もととなります技術を提供した者が変更分についても無償で使用し得るというようなことが技術交流のならわしになっておるわけでございまして、これは日本から米国に対しまして技術を提供したものにつきましても
現状では、予算については一般会計から特会予算へ大きくシフトしてきていることから、研究開発内容についての制約が強まっているといった問題も一部では生じております。
結局、当初の一般会計から特別会計にシフトが進むにつれて研究開発内容についても制約が強まっているという批判があるんでありまするけれども、その傾向が一層促進されることにならないだろうかということについて心配されておりますが、お伺いいたしたいと思います。